食の安全・安心を、
さらに高いレベルへ。

気候変動への取り組み

気候変動が加速していく中、世界各地において自然環境・人々の暮らし・企業活動に様々な影響や被害が現れ始めています。気候変動への取り組みとして、パリ協定が採択され各国がネットゼロに向けた対応を行っており、日本政府は、NDC の目標の2030 年GHG 削減目標を26%から46%（2013 年比）に引き上げることを表明しています。こうした中、企業による事業を通じた脱炭素社会への貢献が求められています。
当社は企業として、自社の事業を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成⾧を目指します。また、企業に対して気候関連課題に関する情報開示要請も高まっており、情報開示の重要性を認識し、開示に向けた取り組みを進めています。

TCFD提言への対応

気候変動への対応方針

当社は、気候変動が当社にとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識しています。
気候変動の取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、当社の中長期的な企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。また、当社はこうした取り組みを通して、SDGs やパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。
当社は気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD 提言への賛同を表明しました。TCFD 提言に即した情報開示を行っていきます。

ガバナンス

取締役会の監督体制

取締役会は、気候関連事項のうち、重要事項については、サステナビリティ委員会より定期的に（原則年2 回）報告を受け、監督しています。
取締役会は、自社の戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示にあたり、サステナビリティ委員会から報告のあった気候関連事項を考慮しています。
また、気候関連事項に対処するための指標と目標に対する進捗状況については、サステナビリティ委員会から取締役会へ報告することで、取締役会による適切な監督が行えるよう体制を整えています。

【気候関連事項に関するガバナンス体制図】

経営陣の役割

代表取締役社⾧は、気候関連事項における自社の経営責任を負っています。この責任には、気候関連事項の評価やマネジメントが含まれています。代表取締役社⾧は、取締役会にて気候関連事項について審議・決定された事項に関し、取締役会から指示を受け、気候関連事項に関する自社の戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等を執行します。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会※は、サステナビリティ課題の一つとして気候関連事項を審議します。
サステナビリティ委員会では、気候関連事項が事業に与える影響について定期的に（原則年2 回）審議し、評価を行い、重要事項について取締役会へ報告します。また、特定したリスクと機会に関する対応策を審議し、目標を設定し、実績をレビューするなど進捗状況をモニタリングしています。

戦略

当社は、当社主要事業（冷蔵倉庫事業と食品販売事業）に対する気候関連のリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への影響を検討しました。
TCFD の枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記の通りそれぞれ特定しました。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2 つの軸から複数のシナリオを想定し、当社のレジリエンスを検証しました。

リスクと機会を特定するためのプロセス

社内の評価基準に基づき、想定されるリスクと機会の中から重要な財務影響を及ぼすリスクと機会の特定を行っています。
また、特定にあたっては、設定した時間的範囲も考慮しています。

気候関連事項の財務計画策定プロセスへの反映方法及び優先順位付け

当社は、気候関連事項を財務計画等へ反映させるため、取締役会で審議しています。
サステナビリティ委員会は、重要な財務影響があると特定された気候関連事項におけるリスクと機会について、関連各部からの報告を基に審議し、その結果を取締役会へ報告します。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を基に財務計画等への反映を審議し、財務計画等を決定しています。
これらの特定された気候関連事項のリスクと機会については、それぞれの財務影響の程度を基準とし、優先順位付けを行います。

シナリオ分析

シナリオ分析では、低炭素化・脱炭素化が進むことを前提とした1.5℃シナリオと、追加的な緩和策をとらずに平均気温が上昇する4℃シナリオの2つをベースに、当社の事業環境として下記の2つのシナリオを想定し、分析を実施しました。

選択したシナリオ

・国際エネルギー機関（IEA）が策定したWEO NZE 2050シナリオ
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したRCP 8.5シナリオ

時間軸

短期＝1~3年（~2025年）中期＝2030年（日本のNDC中間目標と同期間）⾧期＝2050年（パリ協定及び日本のNDCで掲げている目標と同期間）

財務インパクト

現在､リスクと機会の各項目における財務インパクトを評価､検討中です

• ① 選択したシナリオとシナリオ選択理由

  当社は、シナリオを選択するにあたり、パリ協定に沿ったシナリオ、即ち「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」という目標に沿ったシナリオであり、2021年10月22日に日本が提出したNDC（2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す）が達成されることを念頭においたシナリオである、国際エネルギー機関（IEA）が策定したWEO NZE 2050シナリオ（1.5℃シナリオ）を選択しました。
  また、上記シナリオと対極にあるシナリオとして「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」という目標や日本のNDCが達成されず、平均気温が最も高くなるIPCC RCP8.5（4℃シナリオ）を選択しました。

• ② シナリオ分析結果

  移行リスクが高まると想定されるIEA NZE2050シナリオにおいては、GHG排出抑制が加速されることにより、冷蔵倉庫事業においては、自然冷媒設備の導入や省エネ設備の導入といった対応が必要となり、それらの導入コストが増加することが想定されます。加えて、カーボンプライシング（炭素税や排出権取引）が本格導入されると、冷蔵倉庫稼働のための電力コスト増加が懸念されます。
  このようなリスクが想定されるものの、GHG排出抑制や関連する規制が導入されたとしても、当社は他社に先駆けて低炭素・脱炭素に寄与する取り組みを実施しているため、これに対応する体制は整っています。具体的な取り組みの一つに、自然冷媒や太陽光発電をはじめとする環境配慮型設備の積極的な導入があげられます。自然冷媒設備においては、2000年以降、全ての新規物流センターにフロンを利用しないアンモニアによる自然冷媒を導入しており、2023年現在、業界の自然冷媒導入率が平均50%前後の中､当社の自然冷媒導入率は約70%であり、着実に歩を進めています。また、当社では、北海道から鹿児島まで、全国の冷蔵倉庫事業所で「グリーン経営認証」を取得しています。「グリーン経営認証制度」は、一定以上の優れた環境取り組みを実施している事業所を認定し、環境貢献型経営（グリーン経営）を促進するものです。環境負荷の少ない事業運営に向けた取り組み目標の設定と定期的な評価を行なうことで、社内環境の向上と意識の改革を図り、自主的で継続的な環境保全活動を推進しています。よって、GHG排出抑制や関連する規制が導入された場合、このような当社取り組みを活かす事業機会であると捉えています。
  食品販売事業においては、気候変動を抑制するための消費行動が活発になり、当社顧客から環境認証を得た商品の需要が高まることが想定されます。当社は、自然環境の汚染や資源の過剰利用を抑え、社会への影響を最小限にした方法で養殖されたASC認証の水産物を取扱うためにCoC認証を取得しており、これらに加えて当社が取扱うその他の食品についても環境認証を取得することで当社商品の販売を拡大することができる好機であると考えています。

  【ASC CoCの取得 | https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/coc/ 】

• ③ 気候関連のリスクに対する当社のレジリエンス

  当社は、ヨコレイ サステナビリティビジョン2030の下、地球環境との共生をマテリアリティとして特定し定量目標を掲げて取り組むとともに、気候関連の各リスクに対する対応策を策定しています。詳細は表に記載の通りです。
  移行リスクが加速するシナリオ（IEA NZE2050）において想定されるリスクはあるものの、適切な対応策を取ることでリスクの影響度を低減することが可能であること、またむしろ当該シナリオ下においては、当社の強みである低炭素・脱炭素に寄与する冷凍・冷蔵設備を活かす好機であり、更に食品販売事業においても環境認証の取得を行うことで、当社商品の販売拡大が可能となるチャンスであると判断しています。
  また、平均気温の上昇が止まらず物理的リスクが高まるIPCC RCP8.5においては、冷蔵倉庫設備や食品販売事業の原材料調達への対策を適切に実施することでリスクを低減し、気温上昇に伴う低温管理需要を取り込むことで事業機会を拡大することが可能であるため、いずれのシナリオにおいても当社の事業が継続発展できることを確認しています。

リスク管理

気候関連リスクの特定方法

• プロセス
  サステナビリティ委員会が気候関連に関する事項を所管し、社内関係部と協働で気候関連リスクの状況を把握します。気候関連リスクは、サステナビリティ委員会にて審議され、決定されます。その後、サステナビリティ委員会から取締役会へ報告され、取締役会での審議・承認を以て、最終的に当社の気候関連リスクとして特定されます。
  当社は、サステナビリティ委員会における審議にあたって以下の項目を考慮しています。
  • 既存及び新規の規制要件（例:炭素価格・フロンガス規制）
  • 短期・中期・⾧期における時間軸

  • 移行リスク

    政策・法規制、技術、市場、評判

  • 物理的リスク

    急性リスク、慢性リスク

• 重要性を決定する方法
  気候関連のリスクの重要性を評価・決定するにあたり、当社は、以下の項目を考慮しています。
  • リスクが顕在化する可能性
  • 財務への影響度

気候関連リスクのマネジメントプロセス

• リスクへの対応方法
  特定した気候関連リスクは、サステナビリティ委員会が社内関係部と協働で、それぞれ低減・移転・受入・制御といった対応を検討します。特定した気候関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会からリスク管理委員会へ検討結果を報告し、同委員会で審議された後、最終的には取締役会においてマネジメント方針が決定されます。
• 優先順位の策定
  サステナビリティ委員会にて、当社が優先して取り組むべき気候関連リスクの優先順位を決定します。その際、それぞれ潜在的な財務影響とリスクが顕在化する可能性の2 つの観点から評価を行い、優先順位付けを行います。

全社のリスクマネジメントへの統合

リスク管理委員会は、定期的（年２回以上）に開催され、各部署から報告のあった当社リスクを評価し、全社リスクの把握と適切な対応をともに、審議し、取締役会に報告しています。気候関連のリスクに関しては、他のリスクと同様に、リスク管理委員会で審議・評価されます。最終的には、取締役会にて全社的なリスクマネジメント方針が決定され、リスク管理室にて当社のリスク管理規程に基づき管理されます。 

指標と目標

指標

• 気候関連のリスクと機会の測定とマネジメントに使用する測定基準
  当社は、以下の指標を気候関連のリスクと機会の測定とマネジメントにあたって使用しています。
  • GHG 排出量（スコープ1・スコープ2・スコープ3）
  • 再生可能エネルギーの割合

  • 規制リスク

    炭素価格・フロンガス規制

  • 機会

    低炭素経済への移行を支援する製品またはサービスからの収益の増加率

GHG 排出量

当社のGHG 排出量は以下の通りです。

排出量は、海外子会社のデータが不十分であったため､当社(横浜冷凍)のみを対象としています。

目標と目標に対する指標

当社は、気候関連のリスクを軽減・適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を設定しました。

目標1～3いずれも、環境負荷割合の高い冷蔵倉庫事業（冷蔵倉庫事業におけるGHG 排出量は当社全体のGHG 排出量の99％を占める）をベースに目標値を設定しています。

現在の実績でGHG 排出の削減が進むと、2015 年度比の2030 年度のGHG 排出量は、目標の40％削減に対して下記グラフのとおり47％削減となる見込みです。

GHG排出量の目標と推移

気候変動緩和に向けた取り組み

当社は、「パリ協定」をはじめとした地球温暖化防止策に関する各種合意に基づく政策を支持しています。また、日本政府が脱炭素化の実現に舵を切ったことも支持しており、国の気候変動に関連する法規制である「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」や「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」を遵守し、年1回、行政へエネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス（GHG）排出量を報告しています。
特に冷蔵倉庫事業において、最新設備の導入や既存設備の入替工事などにより、温室効果ガス排出量削減の取り組みを進めており、ちばリサーチパーク物流センターでは、事務所棟のZEB評価を取得しました。また、横浜みらいサテライトにおいて、冷蔵倉庫で使用する電力をRE100クライテリアに準拠した実質再生可能エネルギー由来の電気に切り替えるなど、環境省が推進する各種取り組みにも積極的に参加しています。

取得済みの環境関連の評価

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）とは、建築物を環境性能で評価・格付けする手法で、国土交通省主導のもと、産学官で開発された全国共通の評価システムです。環境品質、環境負荷の各項目の評価から建築物の環境効率を算出し、5段階で格付けされます。CASBEE福岡では、環境効率に加え、福岡市独自の重点項目を追加し、評価しています。